この利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社おんが自動車学校（以下「当社」 といいます）が提供するｅ-ラーニングサービス（以下「本サービス」といいます）の利用について、以下の通り本 規約を定めます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。
第１条（適用）
１. 本規約は、本サービスを自社の従業員等に利用させようという企業等の法人および従業員等（以下「利用法人等」という）と 当社との間に適用されます。
２. 当社が本サービスに関し、本規約に関連して個別規定を定めた場合、その個別規定は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定を優先するものとします。
３. 利用法人等は、管理者および受講者（第２条で定義する）に本規約を遵守させるとともに、管理者および受講者による行為は利用法人等の行為とみなされることにつき、予め異議なく承諾するものとします。
第２条（定義）
本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。
（１）「管理者」とは、本サービスの利用を希望し、本規約第３条に基づいて本サービスを利用するために登録を申請した利用法人等およびその担当者をいいます。
（２）「受講者」とは、本サービスでｅ-ラーニングを受講する者をいいます。
第３条（利用申込）
１. 本サービスの管理者は、本規約に同意したうえで、当社の定める手続に従い、本サービスに関する管理者登録の申請を行い、本サービスの利用申込みを行うものとします。
2. 登録事項に変更が生じた場合、管理者は、当社の定める手続に従い、速やかに当社に通知するものとします。
3. 当社は、利用法人等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当社に提供した登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（２）反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれに準ずる者またはその構成員を意味します。以下同じ）である、または反社会的勢力等と何らかの交流、関与を行っていると当社が判断した場合
（３）過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
（４）本規約９条に定める措置を受けたことがある場合
（５）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条（ID、パスワードの発行）
１. 管理者には、第3条の利用申込みの完了後、当社の7営業日以内に登録完了通知と同時に、本サービスの利用に必要なＩＤおよびパスワードを付与します。同時に管理者へ受講者に対する受講者用IDおよびパスワードの発行手続きを可能とします。
2. 利用開始日は、当社が管理者へIDおよびパスワードを付与した日とします。なお、本サービス利用期間は利用開始日から１年間とし、期間満了の１ヵ月前までに申し出がない限り１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 当社は、利用開始日をもって管理者に対して発行したIDおよびパスワードによる本サービスの利用資格を与えるものとします。
第５条（管理者の管理責任）
１. 管理者は、本サービスに関連して当社から発行されたＩＤおよびパスワードを自己の責任において管理するものとし、ＩＤおよびパスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保に供したりすることはできないものとします。
２. ＩＤまたはパスワードの使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により損害が生じた場合、当社は一切その責任を負いません。
３. 初回登録後の登録情報(氏名、電子メールアドレス、誕生日)に変更が生じる際は、管理者若しくは受講者にて登録情報の修正を行っていただくものとします。
第６条（受講者の地位および禁止事項）
１. 受講者は、本サービスを利用することをもって、本規約に合意したものとみなされ、同時に本サービスにおける受講者としての地位を得るものとします。
２. 受講者は、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）当社または管理者以外の第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
（２）本規約に違反して、受講者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
（３）本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為
（４）本サービスの運営を妨害する行為
（５）受講者以外の第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（６）公序良俗に反する行為
（７）反社会的勢力等への利益供与
（８）その他、国内外の法律、法令に違反する行為、またはその恐れのある行為
（９）その他、当社が不適切と判断する行為
３．本サービスにおいて、受講者の行為は利用法人等の行為とみなされることにつき、利用法人等は予め承諾するものとします。
第７条（利用料金）
１．利用法人等は、本サービスの利用期間中、当社に対し、当社所定の利用料金を、当社の指定する期日までに支払う義務を負います。
２．利用期間中に、利用申込時に契約したアカウント数を超えた場合は、その部分の料金については、利用開始日から１年経過した時点で清算するものとします。
３．当社は、本サービスの利用料金を予告なく改定することがあります。
４．当社は、いかなる理由があろうとも、利用法人等から支払われた利用料金を返還しません。
第８条（本サービスの提供の中断又は停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部の提供を、中断又は停止できるものとします。なお、利用法人等は、当社が本サービスの提供を中断又は停止した場合においても、利用料金の支払を免れないものとします。
（１）電気通信事業者の通信設備又はこれに付属する設備の保守又は工事等の実施により本サービス用設備又は電気通信事業者より借り受ける電気通信回線がインターネットから遮断される場合
（２） クラウド提供事業者が当社へのクラウドサービスの提供を停止した場合
（３）電力会社からの当社又は電気通信事業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生した場合
（４）天災地変その他の不可抗力又は当社の責に帰すことができない事由により、本サービスの中断若しくは停止をせざるを得ない場合
（５）本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の障害を補修する場合
（６）本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施する場合
（７）本サービスが第三者による不正アクセス又はアタックあるいは通信経路上での傍受を受けた、またその疑いがある場合
（８）その他当社が本サービスの中断又は停止を必要と判断する場合
（９）利用法人等の都合により、利用料金が支払われない場合
（10）利用法人等が第６条第２項の禁止行為を行ったとき、またはそのおそれがあるとき
２. 本サービスの提供を中断又は停止する場合、事前に管理者に通知します。ただし、緊急時の場合、当社は、 当該通知を行うことなく直ちに本サービスの提供を中断又は停止するものとし、事後すみやかに管理者への 通知を行います。
第９条（登録抹消）
当社は、管理者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用法人等への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約できるものとします。
（１）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改竄又は消去する行為を行った場合
（２）法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為を行った場合
（３）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為を行った場合
（４）当社による本サービスの運営に支障を及ぼす行為を行った場合
（５）利用料金の不払又は正常な支払が不能となった場合
（６）第１６条の定めに違反した場合、その他本規約に違反し催告するもなお改善されない場合
（７）本規約に定める内容について回復し得ない重大な違反行為を行った場合
（８）本サービスの利用にあたり当社に提出した登録情報が、事実に相違する場合
第１０条（利用法人等設備の設定・維持）
１. 利用法人等は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用法人等設備に必要な設定を行い、利用法人等設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２. 利用法人等は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用において、電気通信サービスを利用し利用法人等設備をインターネットに接続するものとします。
３. 当社は、利用法人等設備、前２項に定める環境又はインターネット接続について、何らの義務も負いません。
第１１条（秘密情報の取扱い）
１. 利用法人等及び当社は、本サービスの利用又は提供のため、相手方より開示を受けた技術上又は営業上その他 合理的に秘密として取り扱う必要があると判断される情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないよう管理し、必要な措置を講じると共に、本サービスの利用又は提供以外の目的に利用しないものとします。ただし、開示を受けた情報のうち、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報とはみなさないものとします。
（１）既に公知となっている情報
（２）開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から入手した情報
（３）開示された情報によることなく独自に開発したことを証明できる情報
（４）自らの責によることなく公知となった情報
（５）開示を受ける以前に既に知得していた情報
２. 前項の定めにかかわらず、法令の要請により開示する義務を負う場合、利用法人等又は当社は、当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。ただし、やむを得ない場合を除き、当該要請受領後すみやかに相手方に通知し、相手方が当該要請に対応するための機会を設けるものとします。
第１２条（個人情報の取扱い）
１. 当社は、本サービスの利用又は提供により管理者から提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします）を、本サービスの利用又は提供の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しません。また、当社は、個人情報に関して、個人情報保護法を遵守します。
２. 当社は、個人情報の保護につき、別途規定を制定することとします。
第１３条（損害賠償）
１．債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、本サービスの利用又は提供に関して、当社が利用法人等に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により利用法人等に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、損害賠償の額は、以下の額を上限とします。なお、当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無又はその原因の如何を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、逸失利益について賠償責任を負わないものとします。
（１）損害発生の対象となった利用契約の過去12ヶ月に遡及した利用料金の既受領相当額
２．当社は、当社の任意の判断により、本規約に定める損害賠償の支払に代えて、次の措置を採ることができるものとし、利用法人等及び管理者は、かかる処理に対して、異議を述べないものとします。
（１）当該損害賠償の対象となる事由が生じた月の翌月以降に係る月額利用料金と、当該損害賠償額とを、対当額で相殺する（月額利用料金の全部又は一部を減額する）。
第１４条（免責）
１. 本サービスの利用又は提供に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条に定める内容をもって全てとします。当社は、以下の事由により管理者および受講者に発生した損害については、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）管理者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等管理者の接続環境の障害
（３）本サービスの不具合その他の瑕疵
（４）本サービスの利用により生じたハードウェア機器若しくはデータ等の支障
（５）クラウド提供事業者が当社へのクラウドサービス提供を停止した場合
（６）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（７）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタックあるいは通信経路上での傍受
（８）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（９）その他当社の責に帰すべからざる事由
２. 当社は、以下の各号に定める損害について何らの責任も負担しないものとします。
（１）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（２）当社が定める手順等を管理者が遵守しないことに起因して発生した損害
（３）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないOS、データベース又はハードウェア等に起因して発生した損害
（４）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（５）国内外の法律、法令に違反する行為、またはその恐れのある行為によって生じた損害
（６）上記の他本サービスの利用に関して管理者又は管理者の顧客に生じた損害
３. 当社は、管理者が本サービスを利用することにより、第三者との間で生じた著作権その他知的財産権上の紛争について何らの責任も負いません。
４. 当社は、本サービスを利用して取得される情報、本サービスの利用及び利用結果について、その完全性、正確性、有用性、可用性その他名目の如何を問わず何らの保証も行いません。
第１５条（著作権）
１. 管理者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める管理者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。
２. 管理者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
３. 本条の規約に違反して問題が発生した場合、利用法人等及び管理者は、自己の責任と費用において係る問題を 解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第１６条（反社会的勢力の解除）
１. 利用法人等及び当社は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを保証します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動・政治運動標ぼうゴロ、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）のいずれかであること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であること
（３）反社会的勢力に資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係にあること
（４）反社会的勢力と社会的に非難される関係にあること
２. 利用法人等及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、また将来にわたっても行わないことを保証します。
（１）暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為
（２）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（３）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
（４）その他前各号に準ずる行為
第１７条（サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。ただし、本サービスにおけるサービス内容に関しては、当社Ｗebサイトにおいて掲示されるもの若しくは当社からのご案内通知を最新として取扱うものとします。
（１）廃止日の６０日前までに管理者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第１８条（規約の変更等）
１.当社は利用法人等の承諾なく、当社の独自の判断により、本規約を変更する事があります。この場合、当サービスの利用条件は変更後の利用規約に基づくものとします。
２. 規約の変更に伴い、利用法人等に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第１９条（権利の帰属）
本サービス及び本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウ等の知的財産権及びその他の一切の権利は、当社に帰属します。
第２０条（譲渡等の禁止）
利用法人等は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約から生じる権利および義務を 第三者に譲渡または担保設定等できません。
第２１条（連絡・通知）
１．本サービスに関する問い合わせその他管理者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
２．当社から利用法人等若しくは管理者への通知は、当社の判断により、通知内容を利用申込時に届出のあった管理者の電子メールアドレスに送信又は本サービスの専用Webサイトに掲載する方法により行います。
第２２条（準拠法および裁判管轄）
１. 本規約および本サービスに関連する個別規定は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
２. 本規約または本サービスに関し、当社と利用法人等との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて、折尾簡易裁判所または福岡地方裁判所小倉支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2024年4月1日
株式会社 おんが自動車学校
代表取締役社長 力武 浩一
